産業の高度化と各政策の実施により、5月の工業製品の物流需要は増加傾向を維持した。その中で、設備製造業の物流需要増加に対する貢献率は50%を超えている。
また、自動車製造業、コンピューター・通信とその他の電子設備製造業などの物流需要は10%を超えた。設備更新政策により、電気機械、船舶などの設備製造の物流量が明らかに増加した。
消費財買い替え政策により、消費物流の需要が加速的に拡大した。1-5月の事業所・個人向けの物品物流総額は同6.4%増加し、伸びは1-4月より0.5ポイント上昇した。「即時小売」など消費の新業態が成長し、実物商品のオンライン小売売上高が同6.3%増加した。
一方、1-5月、物流業の総収入は同4.2%増の5兆6000億元(約112兆3000億円)に達した。物流市場規模は持続的に拡大している。
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