2025年の社会物流総額は前年比5.1%増の368兆2000億元(約8258兆3000億円)となった。四半期別に見ると、一年を通して物流需要は安定的な成長を維持した。
工業製品の物流総額は同5.3%増加し、社会物流総額の増加に対する貢献率が82%に達した。工業経済構造の改善により、設備製造業、ハイテク製造業の物流需要が核心的な成長ポイントとなり、2025年にはこれらの関連物流需要の成長率が9%を超えた。
また、新興産業の物流需要が大きく増加し、産業用ロボット製品の生産に関連した物流量が同28%増、新エネルギー車の生産に関連した物流量が同25.1%増となった。
消費の面では、事業所・個人向けの物品物流総額が同5.1%増加し、各分野の消費物流需要の潜在力は安定して放出された。
その他、同年の社会物流総費用は19兆5000億元(約437兆円)で、国内総生産(GDP)に占める割合は2024年より0.2ポイント下落の13.9%となり、過去最低水準となった。
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