スターバックス・コリアは、光州事件の記念日にあたる今月18日、コーヒータンブラーの販促キャンペーン「タンク・デー」を行った。しかし、「タンク」との言葉が「戦車」による弾圧を連想させるとして批判が高まった。
1980年に起きた光州事件は、南西部の光州で武装した市民が軍と衝突し、多数の死傷者が出た民主化運動。軍は当時、タンク、つまり戦車を使って市民を弾圧した。光州市によると、10日間続いた市民らと軍の衝突による死者・行方不明者は240人以上に上る。ただ、正確な死者数など不明点も多い。
タンブラーの販促イベントは意図的に光州事件に結び付けようとしたものではなかったが、民主化運動を侮辱したと受け止められた。また、キャンペーンの告知に用いられた「机にドン！」との表現も、大規模な民主化運動のきっかけとなった1987年の大学生の拷問致死事件を連想させるとして非難を浴びた。この事件で大学生1人が警察による拷問の末に死亡したが、警察は当時、拷問の事実を隠すため、「机を『ドン』と叩いたら、（大学生が）『うっ』と言って死んだ」と説明した。
スターバックス・コリアはキャンペーン開始から数時間後にこれを中止する措置を取ったほか、即座に謝罪して役員らを解任。しかし、光州市やソウル市を中心に同社製品の不買運動に発展している。政府からもキャンペーンを批判する声が相次ぎ、イ・ジェミョン（李在明）大統領は18日、SNSで「市民の血が流れた闘争を冒涜（ぼうとく）している」と強く批判した。また、行政安全部（部は省に相当）のユン・ホジュン長官は21日、SNSに投稿し、「民主主義は多くの市民の犠牲と献身の上に築かれたものだ。その歴史を軽視したり、商業的な素材として消費したりする行為は決して見過ごすことができない」と非難。その上で、政府として今後、イベントなどで同社の商品を使用しない方針を明らかにした。行政安全部をはじめとする政府機関は、これまで国民参加型イベントなどで同社のコーヒー引換券などを景品として使用してきた。ユン氏は「今回の行政安全部の措置に、多くの機関や国民の皆さんも共感していただけるよう願う」と呼びかけもした。この投稿について通信社の聯合ニュースは「事実上、スターバックス商品の不買運動を促したものと受け止められる」と伝えた。
事態は不買運動にとどまらず、スターバックスカードの未使用のプリペイドチャージ金の返還を求める支払い命令申し立てが裁判所に提起されたり、デリバリー運転者らの労働組合がスターバックスの商品の配達拒否を宣言したりするなど、過熱している。また、スターバックス・コリアを傘下に持つ新世界グループのチョン・ヨンジン会長らが、侮辱及び5・18民主化運動に関する特別法違反などの容疑で刑事告訴・告発される事態にまで発展した。
チョン会長は26日、記者会見を開き、「不適切なマーケティングにより、多くの方が深い痛みと怒りを感じているという事実を非常に重く受け止めている」とし、「いかなる弁明もしない。今回の件に関する全責任は私にある。私の過ちだ」と謝罪した。聯合ニュースは「チョン氏は19日に謝罪文を発表したが、世論の反発が収まらないことから、改めて謝罪を余儀なくされた格好だ」と伝えた。
一方、店舗で働く店員らからは客に暴言を吐かれるなどしているとして、「レジの前に立つのが地獄だ」といった声が上がっている。また、一部のコミュニティでは誰が店舗を利用しているかを監視したり嘲笑したりする動きも見られるという。
こうした事態に、批判の声も出ている。最大野党「国民の力」の重鎮、アン・チョルス議員は24日、SNSに「特定の集団や消費行動に絶えず烙印（らくいん）を押して敵対心をあおる『座標政治』は、結局のところ、韓国をより危険な憎悪社会へと追い込むだけだ」と指摘した。また、同党のイ・スジョン議員は「ここは自由民主主義の市場経済国家だ。スターバックスに行け、行くなと誰も命令することはできない。我々の自由を絶対に後退させてはならない」と訴えた。韓国紙の朝鮮日報は27日付の社説で、「企業が日付の意味に注意を払わず、不適切なキャンペーンを行ったことは批判を受ける余地がある」とした上で、「しかし、それも程度というものがある」と指摘。「店舗のスターバックスの従業員までが罵倒される問題ではなかった。ましてや、大統領や長官、与党がこぞって一斉攻撃を仕掛けるようなことでもなかったはずだ」と批判した。
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