同報道官は「ことしの両新政策は対象範囲と補助金の基準、実施メカニズムなどの面を徹底的に最適化した」と明かした。
これまで、2回に分けて設備更新資金1851億元(約4兆4000億円)を配布し、計1万1000余りのプロジェクトを支持した。総投資額は8400億元(約20兆1000億円)以上となった。
ことし1-5月、2回に分けて配布された消費財買い替え資金は1250億元(約3兆円)にのぼった。関連商品の売上高はすでに8200億元(約19兆6000億円)を超えており、同政策の利用者数は延べ1億1000万人以上となっている。
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