性平等家族部が先月28日に発表した小中高生対象の「2026年青少年メディア利用習慣診断調査」によると、インターネット・スマホの過依存リスク群の該当者は18万3209人で、全体の15.76%だった。学校段階別にみると、中学生が17.04%で最も高く、高校生は16.66%、小学生は13.24%だった。性別では男子が9万9724人、女子が8万3485人だった。この調査では、「過依存リスク群」について、「利用時間が増え自己調整が難しい『注意使用者群』と、日常生活に支障が出て、専門支援が必要な『危険使用者群』を合わせたもの」と定義している。
また、韓国育児政策研究所が2024年に高校1年生約1200人にアンケート調査を実施した結果をまとめた「韓国の児童の成長発達に関する縦断研究2025」によると、生徒たちの一日のスマホ（パソコンを含む）使用時間は平均6.02時間だった。高校生の平均睡眠時間が6時間42分（2024年調査）であることを踏まえると、活動時間の35％をスマホに費やしていることがわかる。さらに深刻なのは、スマホの使用時間を管理できず、日常生活に支障が出ているケースを高リスクユーザー群、その次に潜在的リスクユーザー群、一般ユーザー群に分類して、生徒たちに自己評価してもらったところ、86.3%は「自分は一般ユーザーだ」と回答した。「潜在的リスクユーザー群だ」は12.5%、「高リスクユーザー群だ」は1.2%にとどまった。
スマホを1日3時間以上使用した場合、1時間未満の使用と比較して肥満リスクが1.37倍に上昇するとの調査結果も出ており、韓国政府はスマホの過剰依存が青少年の健全な成長に悪影響を及ぼすリスクを懸念し、既に様々な対策に乗り出している。2014年に設立した国立の施設「青少年インターネットドリーム村」では、小中高生を対象にスマホやネット依存の治療プログラムを提供している。参加者らは1～4週間の日程で、カウンセリングのほか、音楽や運動などに取り組みながら情報通信機器から離れた生活を送るというものだ。
さらに政府は、青少年のスマホ使用で多くの時間を占めるSNSの使用を制限する方向で検討に入った。大統領直属機関の放送メディア通信委員会のキム・ジョンチョル委員長は今月16日、14歳未満のアカウント取得を制限することや、14～19歳についても、過度な利用を誘発する機能を制限する案をイ・ジェミョン（李在明）大統領に示した。
子どものSNS利用をめぐっては、昨年12月、オーストラリアが世界で初めて実施に踏み切った。法律で16歳未満のSNS利用を禁じている。そのほか欧州などでも規制強化の動きが出てきている。
韓国政府は今後、関連法の整備を進めていく方針だが、反発も予想される。放送メディア通信委が今年2月に中高生12人も招いて「子ども・青少年のSNS使用に関する公開意見交換会」を開いた際、SNS利用制限について、参加した生徒たちからは「既に多くの若者が使っている状況の中での全面禁止は反発を招く。表向きは利用率が下がっても、年齢詐称や海外経由での利用が増える恐れがある」との指摘が出た。また、「完全に遮断するのはなく、実際の利用実態を踏まえた調整が必要だ」との意見や、「SNSには得るものもある。小学校低学年の段階からデジタル・リテラシー教育を段階的に進める方が現実的だ」との提案もあった。
また、韓国では過去に16歳未満の深夜のオンラインゲームを禁じた「シャットダウン制」を導入するも、実効性に乏しく廃止となった経緯がある。
李大統領は16日、放送メディア通信委が示した青少年のSNS利用制限の方針について「国民の理解がどこまで得られるかが重要だ」と述べ、慎重に検討を進めるよう指示した。
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