2日（現地時間）、ヤフーニュースは世論調査会社YouGovに依頼し、先月26日から30日にかけてアメリカの成人1597人を対象に実施した世論調査の結果を報じた。これによると、トランプ大統領の国政運営に対する支持率は40％で、今年3月の調査（44％）に比べて4ポイント下落し、否定的な評価は56％と6ポイント上昇した。
今回の調査で、世論の傾向を示す「純支持率（支持率−不支持率）」はマイナス16ポイントに広がった。3月時点の純支持率はマイナス6ポイントで、3か月間でトランプ氏から離れた人が10ポイント分増加したことになる。
これは、トランプ氏の第1期政権時よりも世論が悪化している状況だ。YouGovによると、第1期初年度の純支持率はマイナス13ポイントだった。これに対し、同時期のオバマ前大統領は支持率が不支持率を14ポイント上回り、バイデン大統領も7ポイントのプラスとなっていた。
かつてトランプ氏にとってプラスに働いていた移民政策は、今回は逆に足かせとなっている。最近のトランプ政権は、ICEを動員してロサンゼルス、シカゴ、シアトルなど主要都市で大規模な強制送還作戦を展開しているが、今回の調査ではアメリカ人の半数（50％）がこの作戦に「反対」と回答。支持は36％にとどまった。特に、トランプ氏に投票したラテン系有権者のうち、62％がICEの作戦に反対していることがわかった。
昨年11月の大統領選挙直前の世論では、アメリカ人の48％が移民問題において「カマラ・ハリス副大統領よりトランプ氏の方が優れている」と考えており、ハリス氏支持は36％にとどまっていた。今年3月時点でも、トランプ氏の移民政策に対する支持率（48％）は反対率（44％）を上回っていた。
また、「ICEが誤った人物を送還している」という懸念も広がっている。「ICEは主に間違った人を送還している」と回答した割合は40％で、「正しい人を送還している」（37％）を上回った。
さらに、抗議デモへの対応として、州政府や地方自治体の反対を押し切って武装部隊5000人を都市に派遣した措置も大きな反発を招いた。この対応に「反対」と答えた人は50％で、「賛成」は38％だった。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
