労働節連休期間、小売企業・飲食店の売上高が前年比6.3％増＝中国報道

中国では労働節連休中（5月1日～5月5日）、全国の消費市場が活気を帯びた。商務部によると、連休中に全国の重点小売販売と飲食店の売上高は前年同期比で6.3％増加した。

消費財買い替え政策の効果が高まった。ことしの初めから5月5日までの時点で、自動車の買い替え補助金申請件数が300万件を突破した。また、12種類の家電製品の買い替え台数が5516万台、携帯電話などのデジタル機器の購入台数が4167万台に達した。

労働節連休の4日間（5月1日～5月4日）では、自動車の買い替え補助金申請件数が6万件を超え、新車の販売額が88億元（約1730億円）にのぼった。12種類の家電製品の買い替え台数は356万台で販売額が119億元（約2340億円）、携帯電話などのデジタル機器の購入台数が242万台で販売額が64億元（約1260億円）となった。

労働節連休中、商務部が重点モニタリングを行っている小売企業の家電販売額が前年同期比15.5％増、自動車が同13.7％増、通信機器が同10.5％増、スポーツ・娯楽用品が同14.8％増だった。また、電子商取引（EC）プラットフォームにおいて、スマートホーム製品の販売額が同20％以上増加した。

サービス消費も持続的に増加し、飲食・文化・旅行市場が活気を帯びた。連休中、全国の重点モニタリング飲食店の売上高は同8.7％の増加となった。