トランプ大統領はこの日署名した大統領令の中で、「2004年5月11日に発効された大統領令13338号（シリアの特定個人の資産凍結および特定物品の輸出禁止）によって宣言された国家非常事態を終了し、同命令を廃止する」と明らかにした。また、これ以降に出されたシリアに対する追加制裁もすべて解除した。大統領令は7月1日から効力を持つ。
今回の措置は、トランプ大統領が5月に行った中東歴訪中に予告していたシリア制裁解除に基づくものだ。当時、トランプ大統領はシリアの新たな暫定政府を樹立したアフメド・アルシャラ大統領と会談し、復興支援を約束した。
アルシャラ政府は3月に発足した暫定政府で、13年間続いた内戦は昨年12月に反政府勢力がダマスカスに進軍し、バッシャール・アル＝アサド前大統領の政権が崩壊したことで終結した。
トランプ大統領は制裁解除の背景として、バッシャール・アル＝アサドの独裁政権が崩壊した後、アルシャラ大統領率いる新政府が取った前向きな措置を含め、シリアがこの6カ月間で発展的に変化した点を挙げた。
彼は「アメリカは、シリアが安定し統一された国家として、自国および隣国と平和的に共存することを支持する」と述べ、「テロ組織に避難所を提供せず、宗教的・民族的少数派の安全を保障するシリアは、地域の安全保障と繁栄に寄与する」と語った。
これに先立ち、アメリカ財務省と国務省は今月23日、シリアに対して一般許可（General License・GL）25を発行し、「シーザー・シリア民間人保護法」（Caesar Act）に基づく制裁を180日間猶予するなど、制裁解除措置を発表していた。
今回のトランプ大統領の大統領令では、昨年末に政権崩壊前にロシアへ逃亡したアサド前大統領を含む、シリア前政権の関係者に対する制裁は維持された。
また、ISIS（米軍による「イスラム国」の呼称）やその他のテロ組織、人権侵害者、化学兵器やその拡散活動に関与した者なども制裁解除の対象から除外された。
アサド政権は過去20年間にわたり、人権侵害やアメリカがテロ組織と見なす団体への支援などの理由で、アメリカから強力な制裁を受けてきた。アサド政権は昨年12月、反政府勢力がダマスカスを制圧したことで、13年間続いた内戦の末に崩壊した。
特にアメリカは、2003年にジョージ・W・ブッシュ大統領が署名した「シリア責任法」により、レバノンの親イラン武装勢力ヒズボラの支援、レバノンへの軍事介入、大量破壊兵器の開発などを理由に、より一層強化された制裁を導入してきた。
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