9月の社会消費財小売額は前年同月比で3.0%増加の4兆2000億元(約90兆円)にのぼった。
また、1-9月の社会消費財小売総額は前年同期比4.5%増の36兆5900億元(約784兆3000億円)に達した。成長率は前年通年を1.0ポイント上回った。住民1人当たりの消費支出は同4.6%増の2万1600元(約46万3000円)となった。
消費財買い替え政策は持続的に効果を発揮している。9月の商品小売売上高は同3.3%増加した。このうち、限度額以上(主要事業の年間売上高が500万元〈約1億円〉以上)の事業所の通信機器が16.2%増、家具が16.2%増、文化・事務用品が6.2%増となった。乗用車の販売台数は同6.3%増の224万1000台にのぼった。22日の時点で、ことしの自動車買い替え補助金申請の件数が1000万件を突破した。
サービス消費は比較的高水準で推移した。1-9月のサービス小売売上高は同5.2%増で、成長率は商品小売売上高より0.6ポイント高かった。そのうち、文化・レジャーサービス、通信情報サービス、観光案内・レンタルサービスなどが2桁成長を達成した。
スマート、グリーンなどの新たな消費が持続的に増加している。商務部のビッグデータによると、ウェアラブル端末、ロボット掃除機の売上高は15%以上、省エネ食器洗浄機、有機食品の売上高は10%以上、それぞれ増加した。
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