公開されたデータによると、1-10月の全国の社会物流総額は前年同期比5.1%増の293兆7000億元(約6481兆4000億円)だった。
構造面では、工業製品の物流総額が同5.3%増加しており、社会物流総額の88%を占めた。このうち、設備製造、ハイエンド製造などの成長が際立っている。
同期間、事業所・個人向けの物品物流総額は同6.4%増で、引き続き成長傾向を維持した。即時零售(インスタントリテール)やライブコマースなどの新業態が発展して、関連物流の需要がいずれも2桁の成長を保った。
1-10月の物流業の総収入は同4.5%増の11兆8000億元(約260兆4000億円)にのぼった。うち、重点物流企業の業務収入は同4.4%増加し、3か月連続で安定して増加している。企業別に見ると、大企業の物流業務収入の増加率は5~6%を維持、中小企業は3%未満となっている。
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