韓国政府が大学医学部の入学定員を2025年度の入試から2000人増やすと発表したのは今年2月のことだった。定員増となれば、南部のチェジュ（済州）大学に医学部が新設された1998年以来となる。定員は98年に3507人に増えたが、2006年に3058人に削減され、以降、毎年度3058人で据え置かれてきている。
韓国では、特に地方において医師不足が深刻となっている。韓国国会立法調査処（所）が2020年に発刊した「OECD主要国の保健医療人材統計及び示唆点」によると、韓国の人口1000人当たりの医師の数は2.3人でOECD加盟国の平均（3.5人）を下回り、加盟国の中でも最低水準だった。
医師不足を解消しようと、2020年7月、ムン・ジェイン（文在寅）前政権は医師4000人を10年間追加養成する医学部定員拡大策を打ち出した。しかし、医学生や研修医がストを行うなど反発を見せ、実現しなかった。当時、医学生や研修医たちは、医師の全体数が足りていないのではなく、原因は外科や産婦人科など、いわゆる「必須診療科」の医師が不足していることにあると指摘。これら「必須診療科」は激務な上、訴訟のリスクも比較的高いことから敬遠されがちで、収益性の高い皮膚科や眼科、美容整形外科に医師が集中していることが結果的に医師不足を招いていると主張した。当時、大韓医師協会はコロナ禍でストライキを強行。文政権はコロナ対応を優先するため、定員増はひとまず断念した。
政権が代わっても韓国政府は、医学部の定員拡大にこだわり続けた。ユン・ソギョル（尹錫悦）政権も、「国民の健康と命を守るため、医師の拡大はもはや遅らせることのできない時代的課題」とし、医学部定員増の必要性を訴えている。
2月に政府が大学医学部の入学定員増を発表するや、研修医らは2020年時と同様、猛反発した。研修医の集団辞職という形で抗議の意思を示した。これにより、通常の診察や手術に遅れが生じるなど、医療現場は混乱に陥った。深刻な状況は現在も続いている。
政府は医師側との軋轢（あつれき）を解消しようと、大韓医師協会、研修医、医大生、医学部教授団体に対し大統領直属の医療改革特別委員会の設置を提案し、参加を呼び掛けた。しかし、医師側は参加拒否を表明。定員増の方針を一旦、白紙に戻すよう求めた。
委員会は企画財政部（部は省に相当）、教育部、法務部、行政安全部、保健福祉部、金融委員会の6省庁のトップと、3つの医師団体の代表など計27人で構成する予定だった。25日、1回目の会合が開かれたが、医師団体からの参加はなかった。委員長は「医療改革は医療システムの転換を試みるもので、これ以上、後回しにできない課題だ」と改めて訴えた上で、医師団体のメンバーに対し、早急に委員会に加わるよう呼び掛けた。
医療界の反発が収まらない中、政府は来月末にも、医学部定員増を最終決定したい考えで、医療界側はさらに反発を強めている。全国20の大学の医学部教授などでつくる委員会は、「研修医の辞職による医療空白が2か月以上続いていることから、医療現場に残っている教授らの疲労度が限界に達している」として、来週中に各病院の判断で1日、休診日を設けることを発表した。ただ、救急患者や重篤の患者には対応する。既に、ソウル大学病院などは30日を休診とすることを決めている。今後、週1回、定期的に休診とすることも検討しているという。韓国紙の東亜日報は「医療空白が一層広がる見通しだ」と伝えた。
また、研修医にとどまらず、医学部教授も辞職届を出して病院を離れる事態に発展している。一方、政府は医学部教授が辞職するためには大学総長の承認が必要で、辞表を出しただけでは診療を中断することはできないとの立場だ。
政府、医療界ともそれぞれの主張を曲げず、歩み寄りの余地は見られない。医療空白は続いており、一日も早く、双方が対話のテーブルにつくことが求められる。
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