この日、ロイター通信などによれば、パウエル議長は米行政管理予算局（OMB）のラッセル・ヴォート局長宛ての書簡の中で、庁舎の修繕について次のように述べた。
「我々は米国民を代表し、議会から付託された任務を遂行する中で、公的資源の責任ある管理者としての役割を極めて真剣に受け止めている。2017年に理事会の承認を得て以来、厳格な監督体制の下でプロジェクトを実行しており、その点について十分に注意を払ってきた」
また、同書簡において今回の修繕工事は「多数の安全改善作業および有害物質の除去を含む大規模なプロジェクトである」とし、「（修繕が行われている）2棟の建物には、アスベストおよび鉛汚染の除去、電気・配管・暖房・換気・空調（HVAC）システム、火災警報および消火設備などの老朽化したシステムの全面的な更新、主要構造の修繕やその他のアップグレードが必要である」と説明した。
これに先立ち、今月10日にはOMBのヴォート局長が、FRBが建物の修繕工事に過度な予算を投入していると抗議する書簡をパウエル議長に送っていた。ヴォート局長はこの事実をSNS「X（旧Twitter）」を通じて公開し、「パウエル議長は連準を深刻に誤って運営している」と非難した。
彼はまた、連準の工事費が「当初の予算を大きく上回る25億ドルに達している」とし、「今回の修繕にはテラス付き屋上庭園、人工の滝、VIP用エレベーター、高級大理石などが含まれている」と指摘した。
その後、トランプ大統領は連準の改修費用を問題視し、パウエル議長の解任の可能性に言及しながら、政策金利の引き下げを求めている。
前日には、パウエル議長の解任説により市場が影響を受けると、トランプ大統領は「パウエル解任説」を否定した。彼は前日、ワシントンD.C.のホワイトハウス執務室で「何も計画していない」と述べた上で、「彼が（建物改修費用に関する）詐欺で辞任すべきという状況でない限り、解任の可能性は非常に低いと考えている」と語った。
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